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【日曜講座 少子高齢時代】異なる人口減の要因 自治体ごとに分析・対策を 論説委員・河合雅司 

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 だが、大阪市のこうした構図はいつまでも続くわけではない。周辺を含むほとんどの自治体で、今後は人口が激減し始めるためだ。大阪市が人口激減を緩和させるには出生数の改善が急がれる。

 他方、自治体の人口に大きな影響を与える要素に外国人住民の存在がある。彼らの動きを加味するとどうなるかを見てみよう。

 2018年時点で最も外国人住民の多い自治体は、大阪市(13万1582人)だ。横浜市(9万1440人)、名古屋市(7万8556人)がこれに続く。

 この1年間の増加数でみても、大阪市6139人増、名古屋市5799人増、横浜市4856人増となっている。大阪市や名古屋市の場合、増えた人口の過半数が外国人だったことになる。

 しかも、この両市で外国人住民が増えた理由は、社会増加によるところが大きい。大阪市が1位で6392人増、名古屋市が2位の5464人増だった。

 当然ながら、外国人労働者は仕事を見つけやすい都市部に集中する傾向にある。国内在住の外国人249万7656人のうち、三大都市圏に70・38%が集まっており、6年連続して70%を超えた。

外国人は大都市に集中

 圏域ごとにみると、日本人住民は、東京圏では増加を続けているものの、関西圏と名古屋圏はマイナスになっている。これに対して、外国人住民は三大都市圏とも増加が続いている。

 地方圏も外国人住民は増加傾向にあるものの、それを上回る勢いで日本人が減っているため、全体としては人口が減少基調にある。

 政府が外国人労働者の受け入れ拡大方針を明確にしたことから、人口減少に悩む自治体では、外国人住民を増やすことで人口減少に歯止めをかけようと皮算用をしているところもある。

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