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【日曜講座 少子高齢時代】異なる人口減の要因 自治体ごとに分析・対策を 論説委員・河合雅司 

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 人口減少問題を解決する上での難しさは、地区によって変化のスピードや要因が大きく異なる点にある。それぞれに課題が違うため、他の自治体の取り組みが参考になるとはかぎらない。

人口増幅1位は福岡市

 例えば、同じ政令指定都市でも個々に事情は異なる。総務省がこのほど公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2018年1月1日現在)が自治体ごとの人口増減ランキングをまとめているが、これを分析するとこうした事情が浮き彫りになってくる。

 人口増加幅が1位だったのは福岡市(1万4116人増)だ。これに川崎市(1万3864人増)、大阪市(1万1007人増)、さいたま市(1万602人増)名古屋市(9046人増)が続く。これら上位5都市を比較してみよう。

 自然増加(出生者数と死亡者数の差)をみると、1位は川崎市(2995人増)、2位は福岡市(2507人増)だ。残り3市はベスト10に名前が見つからない。

 一方、社会増加(転入者数と転出者数の差)では大阪市(1万8353人増)、福岡市(1万1609人増)、名古屋市(1万1175人増)など、これら5都市でベスト5を占めている。

 自然増加、社会増加ともに増えた福岡、川崎両市に対し、大阪と名古屋の両市は他の自治体からの転入者によってかろうじて人口増加を維持しているということだ。

大阪市の「自然減」最悪

 それどころか、大阪市に至っては、自然減少がワーストの7346人減だ。ちなみに、社会減少が大きかった自治体の3位には堺市(1485人減)、9位に寝屋川市(1025人減)と大阪府下の2つの自治体がランクインしている。大阪市は出生数のマイナス分を、周辺自治体などからの人口流入で補っていることをうかがわせる。

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