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【ビジネス解読】韓国、酷暑で崩れた「脱原発」政策 無節操な文在寅大統領に国民も首かしげ…

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 文氏が決めた追加稼働について、韓国メディアは総じて「猛暑に対応できず、あわてて原発発電量を増やした」と報じた。そもそも政府は、原発なしに夏場を乗り越えることができるかどうか真剣に議論せず脱原発政策を後押しするため、電力の需要を過度に低く予想したのではないか、という疑問も広まっている。

 中央日報(同)は、核原子炉専門家の朱漢奎(チュ・ハンギュ)ソウル大原子核工学科教授が「(文氏は)脱原発を主張するが、結局、原発が必要であることを自ら認めたということだ」と指摘したことを伝えた。

あくまで「宣言」

 これら一連の報道に対し、文氏は「とんでもない歪(わい)曲(きょく)だ」と憤る。同紙によれば、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者も「脱原発は長期計画であり、まだ政策に基づく原発廃棄は本格化していない。むしろ当分は原発発電量は増えるよう設計されていて、猛暑のために原発の発電を増やしたというのは事実ではない」と反論する。昨年末にまとめた「第8次電力需給計画」では、原発発電量は23年まで持続的に増えるとしている。

 「文氏の脱原発政策は国民受けを狙ったずるい話。電力ブレーンもいないし、根拠に乏しい」。韓国の電力事情に詳しい日本の専門家はこう述べ、思わず失笑した。続けて、「政策の実現は60年先。一方、大統領の任期は22年で再任禁止。しかも原発発電量は23年まで増える。これは、それまで動かせる原発は動かすことができるということ。脱原発を本気で実行するとしたらそれは次の大統領で、文氏はあくまでも脱原発を『宣言した』にすぎない」と説明する。

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