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【ニッポンの議論】ネット上の表現規制 事業者は公平に処理/不当な私的検閲にも

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【ニッポンの議論】
ネット上の表現規制 事業者は公平に処理/不当な私的検閲にも

町村泰貴・成城大法学部教授(左)と村井純・慶応大教授(伊藤洋一撮影) 町村泰貴・成城大法学部教授(左)と村井純・慶応大教授(伊藤洋一撮影)

 --ネットは本来自由な空間だった

 「日本では表現の自由が比較的優先されているが、わいせつ表現には厳しい。欧州ではナチスの経験から人種差別や歴史修正主義に厳しく、特にフランスやドイツは民族差別、ホロコースト否定の発言などに刑事罰がある。ネット上での発言も罪に問われる。テロ対策などの目的で電話傍受や検閲も許されている。歴史的背景が異なれば法制度も異なるから、世界共通ルールは作れない。各国ごとのポリシーで、自由の限界を決めるしかない。ただツイッターやユーチューブなどのグローバル企業は、国際基準で厳しい方に従わざるを得ない。日本は問題が出るたびに、新たな対策を講じてきた。20年ほどで隆盛になったメディアだけに、まだ試行錯誤の最中にある」

 〈まちむら・やすたか〉昭和35年、東京都出身。北海道大大学院法学研究科前期課程修了。亜細亜大教授、南山大教授、北大院教授を経て、今年度から現職。専門は民事訴訟法、サイバー法、フランス法など。

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