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【カサケンの政界サンバ】迫る地方法人課税の見直し 猛反発の東京に地方の自治体は包囲網 政治的な意趣返しも…

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 30年度の税制改正で焦点となった地方消費税の配分見直しで、東京都の減収額は約1千億円に上る。東京都の地方消費税収は約6千億円だから、その衝撃は大きかった。小池氏は「東京の活力をそぐことになりかねない」と政府・与党に異議を唱えたが、ほとんど顧みられることはなかった。

 地方消費税の配分見直しに続いて、今度は税収格差がより大きい地方法人課税の見直しが迫ることになる。このため東京都は今年1月、平成元年以来の税制改正で累計6兆円の減収になったと試算するパンフレットを作成した。

 政府がここまで東京都に冷たくあたるのは、大都市と地方都市との税収格差是正というだけでなく、政治的な意趣返しがあるという見方がある。昨年秋の衆院選で希望の党を立ち上げ、政権交代を掲げて安倍晋三政権との対決姿勢を鮮明にした小池氏だが、惨敗したことで求心力が一気に低下した。政府はそんな「小池都政」を狙い撃ちしたといえなくもない。

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