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【経済インサイド】総務省vs自治体 見えない「ふるさと納税」バトルの着地点

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 総務省の優良事例集には、伝統行事や歴史的な資料の修復▽災害からの復興支援-などが列挙されている。本来、ふるさと納税は税収の減少に悩む地方を救う制度だ。社会的に意義のある事業でも、財政難にあえぐ自治体が実施すべき事業かどうかの線引きは難しい。

 ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子主任研究員は「用途を限定しても、結局、返礼率(寄付額に対する返礼品の金額の割合)の高い事業に応募が集まっている」と指摘。その上で「返礼品を禁止しても、利用限度額が大きい高額所得者ほど、地方税の使途を決める権限が与えられる制度とも言い換えられ、公平性に疑問が残る」と制度自体の見直しを求めた。

 とはいえ、長年、財政難にあえいできた地方自治体の中には、ふるさと納税で潤った“勝ち組”がいるのも事実。総務省と自治体のつばぜり合いはしばらく続きそうだ。(経済本部 高木克聡)

 ふるさと納税 応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、自己負担の2000円を差し引いた金額が国税の所得税、地方税の住民税から減額される制度。都市部に集中する税収の偏りを是正し、地域活性化につなげる狙いがある。減税額は上限があり、所得や世帯構成によって異なる。寄付金の使い道や返礼品の有無に関しては法令の規定がなく、自治体が判断する。寄付額から返礼品の調達費などを除いた分が自治体の財源となる。

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