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【経済インサイド】個人向けカーリース活況 「若者の車離れ」にブレーキかかるか

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 車の電動化や自動化などをめぐる技術進化のスピードは速いだけに、3年周期の乗り換えは武器になる。同社営業支援部の山形大(やまがた・まさる)部長は「進化が著しい車に顧客が次々と乗り換えるサイクルを回したい。人口が減っても回転率が高まれば車業界は廃れない」と強調。リース料にメンテナンス費用も含まれるため、点検や修理を通じ顧客との接点を増やす効果も期待する。

 ただ、車の総保有台数に占めるリース車の比率(個人を含む)は4%台にとどまる。個人向けカーリースで商機拡大を狙う動きは、コスモ石油や総合リース大手である東京センチュリー系の日本カーソリューションズ(同千代田区)など多様な業種に広がってきたものの、消費者にはあまりメリットが知られていない。各社は「認知度の向上が課題」と口をそろえる。

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会によると、新車販売は2年の510万台をピークに減少し、近年は400万台前後にとどまる。個人向けカーリースは難局打開の救世主となるか-。(経済本部 臼井慎太郎)

 カーリース リース会社が購入した車を長期契約で貸し出すサービスで、企業だけでなく個人の利用も増えている。リース契約終了後の車の価値(残価)をあらかじめ設定し、車両代から残価を差し引いた金額に税金や車検代などを上乗せしリース料を決める。「車を借りて使う」という点ではレンタカーやカーシェアリングと同じだが、決められた時間内に使用するなどの制約がない。契約期間中は専有できる。

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