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【原発最前線】プルトニウム削減は「フランス流」で 原子力委員長会見

記者会見する原子力委員会の岡芳明委員長=7月31日、東京・霞が関
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 日本が国内外で保有するプルトニウム約47トンを今後削減する基本方針が7月31日、国の原子力委員会によって決定された。平成33年度上期に予定されている青森県六ケ所村の再処理工場(日本原燃)完成を前に、日本の余剰プルトニウムに対する海外の懸念を払拭することが主な狙いだ。決定後の岡芳明委員長の記者会見では、再処理量のコントロールとプルトニウムの抑制をフランスをモデルに行うなどとする考えが示された。

 5つの方針で削減

 日本の原子力利用は平和目的のみに限られ、「利用目的のないプルトニウムは持たない」が原則だ。使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料政策を続けているが、プルトニウムを使う高速増殖炉が原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉決定によって挫折し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電も、原発再稼働の遅れから現状では4基にとどまり、利用先は広がっていない。この状態で再処理工場が稼働すれば、プルトニウム保有量が増えることは確実な状況だった。

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