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【野口裕之の軍事情勢】中国の正体にやっと気付いたドイツ 「中独合作」は崩壊するのか?

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 小欄も繰り返し批判したが、ドイツでは2016年に産業用ロボット大手クーカが中国家電大手・美的集団に買収された後、技術流出懸念が深刻化した。クーカの技術は米軍の最新鋭戦闘機F-35の機体製造に使われており、身売りは同盟国を裏切る行為。クーカ買収を機に17年、欧州連合(EU)域外企業による買収規制を強化。政府の審査・却下対象を国防関連からIT・通信や電力・水道など「戦略的重要分野」に広げた。スピニング社買収を却下すれば初適用となるはずだった。

 さらに、独経済・エネルギー省は7月、送電大手50ヘルツの株式を20%取得すると発表した。同社株式はベルギーの電力会社が80%を保有。中国国営送電会社・国家電網は豪州の投資会社が有する残り20%の取得を目指したが、独側が買い取った。50ヘルツは「脱原発」の下で再生可能エネルギー普及を目指す独戦略上極めて重要な企業で、中国は技術獲得を狙ったようだ。規制適用はEU域外企業が議決権の25%以上を取得することが前提で、政府が株式買い取り阻止に動いた。

今も昔もドイツが舌なめずりする対中貿易

 かくして、中国企業による独企業買収・出資件数は減少傾向にあるが、筆者は毎年の如くドイツにドキリとさせられる。

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