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【ビジネス解読】ベンチャー企業「QRコード決済」に続々参入 「キャッシュレス後進国」日本で普及の起爆剤となるか

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 QRコード決済への参入が相次いでいる背景には、アプリを使った独自サービスの仕組み構築が容易で、参入障壁が低いことがある。店舗側もタブレット端末やスマホなどにアプリを入れるだけで導入できることから、初期費用を最低限に抑えられるというメリットがある。

 国内では、アリババや中国・騰訊控股(テンセント)がQRコード決済で存在感を示している。中国人を中心とする訪日外国人向けの決済手段として、QRコードの魅力は大きい。

 とはいえ、日本ではNTTドコモがシステムを開発した「おサイフケータイ」が先行普及している。NTTドコモは、携帯電話による決済インフラを普及させようと、他社にシステムをライセンス提供したことが奏功。おサイフケータイの強みは、電子マネーとしての利用だけでなく、乗車券・チケット購入、会員証機能などさまざまな用途に使われていることだ。

 MMD研究所のスマホ決済の利用動向調査によると、最も利用している決済サービスは(複数回答可)、おサイフケータイの「楽天Edy(エディ)」が18.5%で、「モバイルSuica(スイカ)」と「iD」が続く。一方、QRコード決済は、先行している「楽天Pay(ペイ)」ですら9.5%、「LINE Pay」も7.7%で、認知度はそれほど高くない。

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