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【日曜経済講座】米自動車関税の影響 「ドミノ効果」なら世界景気腰折れ ワシントン支局 塩原永久

 ピーターソン国際経済研究所の通商専門家、ボーン氏とダートマス大のアーウィン教授の試算によると、米政権が既に実施した(1)太陽光パネル・洗濯機への追加関税(2)鉄鋼・アルミニウムの輸入制限(3)340億ドル分の製品に対する対中制裁-では、関税対象額が計約920億ドルと昨年の米輸入額の約4%相当にとどまっているという。一方、スムート・ホーリー法で対象となったのは、当時の輸入額のほぼ3分の1だったとされる。

 トランプ政権が検討中の(1)対中制裁の対象額を計2500億ドルに拡大(2)自動車・部品に追加関税を課す輸入制限-がともに実施された場合、「輸入の約25%に制限が適用される」(ボーン氏)計算になるという。歴史上のケースと現代とで単純比較はできないが、トランプ氏が検討中の強硬策を全て実施すれば、輸入額に対する対象品の規模で歴史的な保護主義政策と肩を並べるような水準となる。

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