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【日曜経済講座】米自動車関税の影響 「ドミノ効果」なら世界景気腰折れ ワシントン支局 塩原永久

 公聴会では、大手メーカーなどで作る米自動車工業会が関税発動により完成車がどれだけ値上がりするかに関する試算を公表し、25%の追加関税で輸入車が1台約6000ドル(約66万円)、国産車も2000ドル値上がりすると予測した。

 トーマス副会長は「関税が自動車産業と経済に対するドミノ効果の引き金となりかねない」と指摘。価格上昇が需要減と生産低下を招き、それが雇用削減につながる“負の循環”に陥ることに懸念を表明した。米国の自動車輸入制限に対しては、貿易相手が報復関税を発動する公算が大きく、「ドミノ効果」を増幅させる恐れがある。

 自動車は数万点の部品の集合体だ。自動車業界は部品の製造・調達をめぐる精緻な国際分業態勢を築いており、製造過程で部品の輸出入が繰り返され、関税の副作用が広がる恐れも根強い。中小企業が主体の部品メーカーの業界団体、自動車・部品製造業協会は、1000社超の聞き取り調査の結果を基に「関税が発動されれば事業者が半年以内に雇用削減に動き、1年以内にも投資計画の見直しを始める」との見通しを示した。米国の自動車の「平均年齢」は約11年で、部品を交換して長く使う所有者にとって、部品への関税は維持管理費を引き上げる重荷となる。

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