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【経済インサイド】観光地のトイレ4割「和式」 国が「洋式」化に力を入れる〝隠れた理由〟とは…

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 一方で、観光庁が28年度に観光地の公衆トイレを調査したところ、2万4524基ある大便器のうち42%にあたる1万181基がまだ和式のままだった。

 政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる2020(平成32)年に、訪日外国人旅行者を4000万人に引き上げる目標を掲げている。和式トイレは旅行者のストレスにもつながっており、対応が急務と判断した政府は、平成28年度からホテルや旅館などの宿泊施設のトイレを洋式化する際に、かかった費用の3分の1を国費で助成する補助事業を開始。29年度からは観光地の公衆トイレ、30年度からは駅や電車、バスターミナルなど交通施設へと範囲を拡大してきた。

 トイレの洋式化だけを抜き出した予算額は「公表していない」(観光庁)が、洋式化を含め、多言語表記や無料Wi-Fiの整備など、外国人旅行者受け入れ環境整備事業としては、30年度も96億円が計上されている。

 ただ、ある政府関係者は「この事業の真の狙いは経済対策だ」と話す。

 国が経済対策のために大きな公共事業をしても、大手ゼネコンなどが利益を吸い上げてしまうため、地方の中小企業などにはその恩恵が届きにくい。

 しかし、トイレの洋式化であれば、地元の工務店やリフォーム業者が請け負うことになる。国費を地域を支える中小企業にむけて直接“流す”ことに繋がり、経済対策が及ぶ範囲が自然に広がるというわけだ。

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