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【経済インサイド】TPP・日欧EPA・RCEP…窓口バラバラの通商交渉 「日本版USTR」は必要?

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 「“交渉屋”はいらない」。ある政府関係者はTPP11などの成果を背景に、日本版USTRの可能性をきっぱり否定する。

 なぜか。例えば経産省であれば、通商政策局が、業界を束ねる同省製造産業局や他省庁とも緊密に連携し、全体の国益を考慮に入れ交渉を進めていく。こうしたやり方は、外務省や農水省にもあてはまる。

 ところが、交渉だけを専門に手がける組織であれば、目先の成果だけが目的になり、「逆に国益を損ないかねない」(政府関係者)というのだ。

 実際、自民党内では01年以来の省庁再々編を視野に入れて議論が進められているが、日本版USTRについてはテーマにあがっていないようだ。

 むしろ、今後主流になりそうなのが、TPP11の交渉を手がけたTPP等政府対策本部のような方式だ。同本部は各省庁からえりすぐりのメンバーを集めて、内閣官房に作られた。メンバーが出身母体の省庁と連絡を取り合いながら利害を調整。一枚岩となることで、各国の思惑が複雑に絡み合い“ガラス細工”にも例えられるTPP11の難しい交渉をまとめた。

 今後、日米の通商交渉で焦点になるのは、近く開催を予定する「FFR」と呼ばれる新しい通商協議だ。

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