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【オウム死刑執行】元主任検事が語るオウム事件 “抜かずの宝刀”破防法適用見送りに公安関係者「悔しい」

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 公安調査庁の幹部は「団体規制法では観察処分の更新のたび、生々しい証拠を提出する。だが、後継団体の組織内ではそのたびに『犯人捜し』が行われる。そのリスクが大きい」と指摘する。

 東京地裁は昨年、ひかりの輪の主張を認める形で団体規制法に基づく観察処分を取り消した。国側が控訴し、今年1月には公安審査委員会が観察処分の更新を認めたが、「破防法を適用できなかったことで、さまざまな支障が出ている」(公安調査庁幹部)。

 公安調査庁によると、後継団体の「アレフ」「ひかりの輪」と、アレフから分裂した新団体は15都道府県に約30カ所の施設を展開。信者は計約1650人、計約10億9千万円の現金資産を持っているとされ、過去に麻原元死刑囚の“奪還テロ”を企てた事件もあったロシアでは、今も数千人の信者がいるともいわれる。

元教祖の遺骨めぐり対立

 死刑囚13人の刑が執行されて区切りを迎えたオウム事件だが、麻原元死刑囚の遺骨引き取りをめぐり、四女(29)側と、妻、三女(35)側が対立する事態に発展している。今後も遺骨や遺品が後継団体の正当性を示す象徴になる可能性がある。

 関係者によると、麻原元死刑囚は執行直前、自身の遺体の引き取り先に四女を指定した。これに対し、三女は自身のブログで「作られた話ではないか」と疑問視。妻と三女らは「遺体は祭祀(さいし)の対象」として引き渡しを求めた。

 公安当局は、妻、三女らが後継団体「アレフ」と関係している可能性があるとみる一方、四女は教団との関係を絶ったとみている。

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