PR

ニュース プレミアム

【オウム死刑執行】元主任検事が語るオウム事件 “抜かずの宝刀”破防法適用見送りに公安関係者「悔しい」

Messenger

なぜ、抜かずの宝刀に

 「あのときオウム(真理教)に破防法をかけられなかった(適用できなかった)ことで、公安調査庁は結局、何もできないところだと思われてしまったのが悔しい」。公安調査庁の幹部が語気を強める。

 地下鉄サリン事件発生当時の首相は社会党出身の村山富市氏だった。破防法適用に極めて慎重だったが、宮沢弘法相(当時)らの説得を受け、政府は事件から9カ月後の7年12月、破防法に基づく「解散指定」請求を決断したが、公安審査委員会は適用を見送った。「人的にも資金的にも将来、破壊活動を行う能力を有しているとは認めがたい」というのが理由だった。

 法律の要件の厳しさもある。だが、村山氏の消極姿勢も影響したとの見方もあった。公安調査庁の幹部は「国民からは『抜かずの宝刀』とたたかれ、傷ついた。われわれの士気は下がった」と語る。

 請求棄却後、破防法の適用条件を緩和する議論もあったが、「市民、労働団体も対象になりかねない」と一部マスコミや法学者らが反発。当時、「もともと政治団体を対象とした法律」「棄却の判断は妥当だ」と評価した新聞もあった。

「犯人捜し」のリスク

 破防法の適用は見送られたが、事実上、オウム真理教の監視を目的にした「団体規制法」が平成11年に成立した。ただ、公安調査庁に立ち入り検査などの権限はあるものの、解散を命じることはできない。

 一方で、後継団体の「アレフ」「ひかりの輪」と、アレフから分裂した新団体では、オウムへの抵抗感が少ない若い世代の信者も増えている。こうした情報の収集に欠かせないのが「情報協力者」の存在だ。

続きを読む

関連ニュース

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ