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【オウム死刑執行】元主任検事が語るオウム事件 “抜かずの宝刀”破防法適用見送りに公安関係者「悔しい」

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 オウム真理教の元幹部ら残る死刑囚6人の刑が7月26日、執行された。平成を揺るがした事件は区切りを迎え、当時捜査の指揮を取った元主任検事は「事件の総括は難しいが、やるべきことはやった」と振り返る。ただ、元教祖、麻原彰晃(しょうこう)元死刑囚=執行時(63)、本名・松本智津夫(ちづお)=に帰依する信者は今も少なくなく、元教祖の遺骨が象徴化されかねない騒動も起こるなど、後継団体への監視の目は緩められそうもない。公安関係者は「破防法(破壊活動防止法)が適用されていれば解散できたのだが」と唇をかむ。国家転覆を図った武装集団になぜ事件当時、破防法が適用できなかったのか。(社会部 大竹直樹)

オウムの犯行と直感

 「オウムがサリンをまいた。ほかにない」。平成7年3月20日朝、東京地検刑事部本部係の主任検事だった伊藤鉄男元最高検次長検事(70)は執務室でテレビニュースの中継画面を見て直感した。地下鉄駅から次々と運び出される負傷者の姿が映っていた。

 東京の地下鉄3路線5車両でポリ袋に詰めたサリンがまかれ、死者13人、負傷者6千人以上を出した平成最大の事件。捜査当局は当初、教団の本拠である山梨県上九一色村(かみくいしきむら)(当時)の施設への強制捜査を3月中旬に行う予定だったが、延期を余儀なくされた。

 「本山(ほんざん)(上九一色村の施設)に行けば彼らは何をするか分からない。捜査員にサリンをまいてくるかもしれず、装備と準備のため延期せざるを得なかった」

 教団はこうした捜査の動きを察知し、地下鉄サリン事件を実行したとされる。防衛庁(当時)から防毒マスクや防護服4200着を借り受けた警視庁などが強制捜査に踏み切るのは、事件から2日後だった。

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