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【野口裕之の軍事情勢】中国の「非友好的な国」調査で見事1位に輝いた豪州 中国の「自滅」が世界を救う

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豪州の絶対防衛圏に手を突っ込んだ中国の愚行

 そもそも、ターンブル首相自身の対中姿勢自体が怪しさ満載だった。1990年代、中国で炭鉱ビジネスに投資。豪中ビジネスイベントで「中国が対日戦争でともに戦った同盟国であることを忘れない」と媚びた。子息の妻は中国共産党員の娘だ。

 だが、激化する主権侵害に加え、中国の投資マネーが住宅価格高騰を招くなど、豪州国民の中国への不満の高まりで、ターンブル首相も豪中関係の抜本的見直しが不可避となった。昨年末の野党労働党・上院議員への違法献金を受け、ターンブル首相は「豪州人民は立ち上がった」と、中国を牽制した。中国建国時に「中国人民は立ち上がった」と宣言した毛沢東(1893~1976年)の演説を逆手に取ったパロディーだ。

 中国の豪州への政治工作は、現行法の隙間を突いてくる。従って、▽外国人・企業・団体の献金禁止▽スパイ活動の定義拡大▽港湾・ガス・電力に関する外国投資の規制▽外国の影響を受ける国内組織の監視▽公職経験者の外国機関就職時の公表義務付け…など、中国を念頭に置いた法整備も進む。

 ただ、経済・貿易発展をエサに「中国の虜囚」と成り果てていた豪州の覚醒は、トニー・アボット前政権時代に伏線があった、と筆者は確信している。

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