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【野口裕之の軍事情勢】中国の「非友好的な国」調査で見事1位に輝いた豪州 中国の「自滅」が世界を救う

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【野口裕之の軍事情勢】
中国の「非友好的な国」調査で見事1位に輝いた豪州 中国の「自滅」が世界を救う

 華為技術は中興通訊(ZTE)とともに、米国防総省が4月に「お出入り禁止」を命じた徹底警戒対象企業。2社が製造する携帯電話は、全世界の米軍基地内店舗で販売を禁止されたほど「盗聴の先兵」だと疑われている。特に華為技術は、豪州が計画中の第5世代(5G)移動通信整備事業受注をもくろむ。

 日本国内における中国の政財界工作はすさまじいが、豪州国内では工作というより乗っ取りに等しい。2017年末には、中国企業の野党・労働党上院議員への違法献金が発覚。中国企業は見返りに「南シナ海の中国領有権容認」「労働党副党首の香港民主化運動家との面談中止」を求めていた。中国共産党とつながる2人の中国系富豪が、与野党に10年間で5億5000万円の献金を続けていた事実も明るみに出た。

 ハミルトン教授の著書は、留学生や企業幹部らが中国に残した家族・親族への「報復を恐れ」、中国共産党の「代理」と化しているとも指摘しているが、中共の「報復を恐れ」るのは豪州人とて同じ。著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。中国のサイバー攻撃や在豪中国系市民の訴訟を恐れたためだ。その後、2社にも断られ、ようやく出版にこぎつけた。英紙フィナンシャル・タイムズは「自己検閲だ」と批判した。

史上初の豪米日陸上部隊による対艦攻撃演習の背景

 さて、以上記した中国の対豪州工作とSINKEXとの「連動」について説明しよう。

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