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【ビジネス解読】行き詰まる韓国・文在寅大統領の「ポピュリズム経済政策」 先にあるのは自壊ではないか

経済政策のつまずきを露呈した韓国の文在寅大統領(ロイター)
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 トランプ米大統領の米国第一主義の通商政策が世界を揺らす中、内向きのポピュリズム(大衆迎合主義)経済政策がいかに危ういかを示してくれている国がある。お隣の韓国だ。

 2017年5月の就任からまだ1年あまりだが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7月16日、国民に対し「(大統領選の)公約を守れず申し訳ない」と陳謝する事態に追い込まれた。革新系の文政権は、支持基盤の労働者層への支援として、2020年に最低賃金を、日本を上回る1万ウォン(約1000円)に引き上げると約束していたが、その達成が事実上不可能になったためだ。

 韓国政府の最低賃金委員会は7月、19年の最低賃金を前年比10.9%増の8350ウォン(約835円)にすると決めた。18年から2年連続の2桁増で、先進国のなかでは突出して高い伸び率だ。

 だが、この決定には人件費負担が大幅にかさむ経済界だけでなく、政権の味方のはずの労働界も、1万ウォンの実現には引き上げ幅が不十分だとして強く反発、文氏は板挟みとなってしまった。

 文政権が公約にこだわれば、20年に最低賃金を一気に約20%引き上げる必要があるが、文氏は公約達成を諦めた。内需振興と所得配分の改善を旗印とした“大盤振る舞い”のポピュリズム政策の悪影響を覆い隠せなくなったからだ。

 韓国経済の閉塞(へいそく)感は強まっている。最低賃金の引き上げで零細自営業者らの経営は打撃を受け、雇用不振は深刻だ。

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