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【経済インサイド】骨抜き答申で問われる「規制改革推進会議」の存在意義 大田弘子議長のリーダーシップは?

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【経済インサイド】
骨抜き答申で問われる「規制改革推進会議」の存在意義 大田弘子議長のリーダーシップは?

規制改革推進会議で大田弘子議長から放送事業新規参入などについての答申を受ける安倍晋三首相(右)=6月4日、首相官邸(春名中撮影) 規制改革推進会議で大田弘子議長から放送事業新規参入などについての答申を受ける安倍晋三首相(右)=6月4日、首相官邸(春名中撮影)

 推進会議の議長に関しては、豪腕の金丸氏が就いた方が、改革がより進むとの指摘もある。ただ、農協改革で大きなエネルギーを使ったトラウマから、今の推進会議は国民向けの“ガス抜き”としての対立劇すら、避ける方向にあるという。穏便な答申策定に向け、最初から水面下の調整を続けるようになったのも、激しい対立劇を避ける狙いがある。金丸氏が議長になったところで組織の方向性は止められず、結局、大胆な改革を何もできない公算は大きい。

 規制改革は成長戦略と表裏一体で、アベノミクス「三本の矢」のうち、「金融政策」「財政政策」に続く「3本目の矢」だ。人口減少が進む日本経済は、生産力の強化が喫緊の課題。それに貢献する大胆な改革を提案できないのであれば、推進会議は、国費から出る運営費を食うだけのムダな存在と指弾されかねない。(経済本部 山口暢彦)

 規制改革推進会議 経済や社会の構造改革に必要な規制緩和策を企業経営者、大学教授といった有識者らが話し合う会議。前身の規制改革会議を引き継ぎ平成28年9月に発足した。答申は成長戦略の一環として政府の政策に反映される。29~30年は水産業や投資、医療・介護などの作業部会などを設けて集中的に議論した。議長は政策研究大学院大の大田弘子教授。

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