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【経済インサイド】骨抜き答申で問われる「規制改革推進会議」の存在意義 大田弘子議長のリーダーシップは?

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 だが、わずか1カ月後にまとめた答申には、ライドシェアの文言や制度案の記述はなく、「新たなタクシーサービスの在り方を総合的に検討」との表現止まり。タクシー業界などの反発に配慮したのだという。

 会議の事情に詳しい関係者は、「議論の段階で派手な改革案をぶち上げるのは、大田さんが目立って注目を浴びたいからだ」と批判する。事務局も、政治家や業界が猛反発する改革案を答申に盛り込む気は最初からなく、表向きの議論の裏で、穏便な結論に向け調整を続ける「できレース」という。

 規制改革推進会議が前身の規制改革会議を引き継ぐ形で発足したのは、平成28年9月のことだ。

 議長に就任した大田氏は研究畑だが、小泉純一郎政権下の14年以降、内閣府参事官や内閣府大臣官房審議官、内閣府政策統括官を歴任。18~20年には第1次安倍政権と福田康夫政権下で、民間人として経済財政担当相を務めた異色の経歴の持ち主だ。

 安倍首相との信頼関係は強く、推進会議の議長就任にあたっても、それを物語るエピソードがささやかれている。初め議長に就く予定だったのは別の人物だったが、安倍首相の「鶴の一声」で直前にひっくり返り、旧会議の議長代理を務めていた大田氏が任命されることになったという。

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