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【経済インサイド】骨抜き答申で問われる「規制改革推進会議」の存在意義 大田弘子議長のリーダーシップは?

規制改革推進会議で大田弘子議長から放送事業新規参入などについての答申を受ける安倍晋三首相(右)=6月4日、首相官邸(春名中撮影)
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 政府の規制改革推進会議が6月、“毎年恒例”の規制改革に関する答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。客を有料で自家用車に乗せるライドシェアの事業拡大や労働改革など、国民が関心を持つ論点も多かったが、大胆な改革案は盛り込まれず、全体的に足踏み感が強い内容となった。議長の大田弘子・政策研究大学院大学教授が答申策定に向け、親しい安倍首相のバックアップを求めて“抵抗勢力”をねじ伏せようとした形跡もない。当たり障りのない答申しかできないのであれば、会議の存在意義自体が問われかねない。

 推進会議では例年、6月ごろの答申取りまとめに向け、本体の会合や作業部会を何度も開き、議論を進めている。政府は答申を踏まえて規制改革実施計画を策定・閣議決定し、必要な法改正などへつなげている。

 しかし、「推進会議はいつも議論段階で景気のいい改革案をぶち上げるが、答申では盛り込まなかったり表現を後退させたりして、国民をがっかりさせている」と、市場関係者の見方は手厳しい。

 今年の答申では、運賃をもらい自家用車で客を運ぶライドシェア(相乗り)が典型例だ。会議は5月11日示した「意見」で、「(海外では)多様な移動ニーズを満たすサービスの一つとして、いわゆるライドシェアの利用が注目を集めている」と述べ、日本でも「利用者の立場に立って、新たなタクシーサービスを創造していくべきである」と明記。使う自家用車を届け出制とし、登録台数に上限を設けるべきといった具体的な制度案まで踏み込んだ。

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