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【経済インサイド】進む銀行の「平日休業・土日営業」 柔軟運営でコスト削減と利便性向上を両立

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 ただ、今も原則として休業日は土曜・日曜や祝日、年末年始に限定すると関係法令で定められ、平日丸一日の休業は困難だ。金融庁は7月1日にパブリックコメントを締め切った新たな規制緩和案で平日休業など柔軟な店舗運営を認める。

 また、複数銀行が共同で1つの店舗を運営しやすくなるよう職員が別の銀行の業務をできることや、顧客情報保護の措置を取れば、ネットワーク上のファイアウオール(安全隔壁)などを設ける必要がないことも監督指針で明確にする。こちらは持ち株会社(ホールディングス=HD)傘下の“兄弟銀行”や経営統合が決まった銀行同士で導入が進むとみられる。

 金融庁が規制緩和を進める背景には、地銀の厳しい懐事情がある。全国の地銀106行の30年3月期決算では、本業のもうけを示す実質業務純益が前期比5.1%減の1兆2178億円にとどまり、最終損益も0.4%減の9965億円と5年ぶりに1兆円を割り込んだ。長引く超低金利で貸し出しの増加が収益につながらず、比較的リスクが高い外国債券の運用に乗り出した結果、失敗して損失を計上したケースもある。

 ただでさえ地方で人口が急減する中、海外に活路を見いだせない地銀の経営は構造的に苦しい。不採算店舗の整理統合はメガバンクも進める金融業界の“トレンド”で、生き残るにはコスト削減が不可欠だ。

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