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【ロシアW杯】熱狂の隙に…プーチン政権、生活直撃の不人気政策続々 抗議集会規制も支持率急低下

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【ロシアW杯】
熱狂の隙に…プーチン政権、生活直撃の不人気政策続々 抗議集会規制も支持率急低下

6月13日、プーチン露大統領をあしらったマスクをかぶり、ロシアで弾圧を受ける記者らの写真の横でポーズをとる「国境なき記者団」の活動家=パリ(ロイター) 6月13日、プーチン露大統領をあしらったマスクをかぶり、ロシアで弾圧を受ける記者らの写真の横でポーズをとる「国境なき記者団」の活動家=パリ(ロイター)

 W杯中には、現行18%である付加価値税を、来年1月から20%に引き上げる法案も政府から出された。こちらも、日本での消費税アップの議論からは想像もつかないほど、ごくあっさりと下院での審議が進んでいる。多くの企業は付加価値税の税率上昇分を製品に転嫁するため、物価の上昇は不可避だ。

 政府はまた、外国からインターネットを通じて物品を購入する際の課税対象を拡大する方針も示した。現在は1000ユーロ(約13万円)以上の購買に関税がかけられているが、来年1月からは、200ユーロまで引き下げる。

 国民生活に最も影響が大きく、反発を呼びそうなのは年金の問題だ。

 7月1日には、支給開始年齢の引き上げに抗議するデモ集会が、W杯の開催されていない約30都市で行われ、各地で数百~数千人の参加者があった。夏季休暇の時期であり、テレビがこの問題を報じていないためにデモ行動の規模は小さい。しかし、政策や法案の変更を求めるインターネットの“請願サイト”では、7月11日時点で、年金支給年齢の引き上げ中止を求める“署名者”が276万人に達している。

 プーチン氏の支持率も急落している。

 国営の全露世論調査センターによると、「大統領の仕事に賛同する」と答えた人が6月上旬の77・1%から同月末には62・5%に急減した。「賛同しない」という回答は14・6%から25・8%に増えた。別の国営調査機関「世論基金」が、「次の日曜日に大統領選があったとしたら誰に投票するか」を問うた調査では、プーチン氏と答えた人が6月10日の62%から7月1日の49%に落ち込んだ。

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