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【平成の証言】「あと数秒耐えられたら。しかし、日本は弱くて負けたんじゃない」(5年10月~6年4月)

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■6年2月

 「3年後に消費税を廃止して、国民福祉税を創設します」 (細川護煕首相)

 税制という国民にとって重要な記者会見が始まったのは3日午前0時50分。細川氏は6兆円規模の大型減税を先行実施した上で、9年4月から税率7%の国民福祉税を導入することを発表した。しかし、「なぜ7%なのか」と問われて「腰だめの数字」と述べるなど、答弁は迷走。連立与党の社会党などが猛反発し、翌4日には撤回の方針が決まった。

 細川内閣は求心力を失い、佐川急便グループからの借入金問題が追い打ちをかけ、4月に退陣する。

■6年3月

 「今の時点で解決していないのは残念だ。時効の日は私にとって特別な日ではない」 (江崎勝久・江崎グリコ社長)

 「かい人21面相」を名乗る犯人グループが青酸化合物を混入した製品を店頭にばらまくとして企業に現金などを要求し、「けいさつのあほどもえ」などとした挑戦状を報道機関に送りつけた「グリコ・森永事件」。その発端となった江崎社長誘拐事件が21日、発生10年の時効を迎えた。江崎氏は「警察には最後まで努力してほしい」と求めたが、事件は12年2月、28件すべてで時効が成立する。

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