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【経済インサイド】ソフトバンク系のシェアオフィスにNTT系企業が入居する理由とは

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【経済インサイド】
ソフトバンク系のシェアオフィスにNTT系企業が入居する理由とは

競合のNTTコミュニケーションズも入居している、ソフトバンクのグループ会社などが出資する米ウィーワーク日本法人のオフィス=東京都千代田区 競合のNTTコミュニケーションズも入居している、ソフトバンクのグループ会社などが出資する米ウィーワーク日本法人のオフィス=東京都千代田区

 ソフトバンクは、通信事業会社としてではなく投資事業会社として、有望なユニコーンであるウィーワークに出資したわけだが、NTTやKDDIはどうか。

 NTTは、首都圏を中心に電話局の空きスペースを利用してサービスを広げる考えだ。2月に鵜浦博夫社長(当時)は「電話局を機械設備に置き換えているので、空いたところを利用し、働き方改革の一助となるように取り組みたい」とシェアオフィス事業推進の考え方を説明した。

 KDDIも平成28年2月に東急不動産と組んで、同社の都内のシェアオフィスの一部に、最新のIT機器などが利用可能なスペースを開設し事業参入した。しかし、採算が取れなかったことなどから、昨年5月にはスペースを閉鎖して事業から撤退している。

 シェアオフィスは、空きビルの再利用やテレワーク推進などさまざまな理由から参入が相次ぐ。事業の形態もシンプルな貸し会議室に近いものから、利用者同士を結びつけるものまでさまざまだが、利用料金も当然、サービスが手厚いほど高くなる。乱立傾向なだけに、利用者のニーズをつかむのは不可欠で、今後、淘汰(とうた)も進みそうだ。(経済本部 大坪玲央)

 シェアオフィス 複数の個人事業主や企業従業員などが共同で利用する仕事場。「コワーキングスペース」ともいわれる。机や会議室のほか、インターネット回線やファクスなどの機器が整っている所が多い。若手の起業家やフリーランスのクリエーターたち向けに増えているほか、勤務先以外の場所で仕事をする「テレワーク」の普及で企業の従業員の利用も多くなっている。利用者同士が交流できることでも人気がある。

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