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【野口裕之の軍事情勢】台湾駐屯を探る米軍の本気度 在韓米軍撤退で困るのは中国だ!

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 一方、在韓米軍はアジア・太平洋地域展開も考慮するが、朝鮮人民軍と、朝鮮戦争では北に合力した「人民解放軍」への備えが主任務だ。米軍の3カ所展開は理想だが、2カ所の選択を迫られれば沖縄・台湾への兵力投射に軍配が上がる。

 ボルトン氏も2017年、米紙への寄稿で《米軍の台湾駐屯》を提唱した。いわく-

 《台湾への米軍駐屯や軍事装備の輸出拡大で、米国は東アジアの軍事態勢を強化できる》

 《海洋の自由を守り、一方的領土併合を防ぐ戦略は米国の核心的利益。台湾は中国や、中国が軍事聖域化を進める南シナ海に近い。米軍の迅速な戦闘配置を柔軟にする。台湾との軍事協力深化は重要なステップだ》

 そう論ずると、1972年に米中が調印した共同声明《上海コミュニケ》を持ち出す有識者がいる。確かに、米国はコミュニケで「一つの中国」「米兵力の段階的縮小→撤収」を認め、79年に米軍駐留を終了した経緯はある。

 だが、ボルトン氏は昨年、国際法上の《事情変更の原則》を説いた。コミュニケでは「両国はアジア・太平洋地域で覇権を求めない」でも合意した。それ故、中国が南シナ海で次々と海上人工軍事基地を造成するなど軍事膨張を止めぬ現在、《コミュニケの大部分(前提)が時代遅れになり、効力を失った》という合法的解釈は成り立つ。

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