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【野口裕之の軍事情勢】台湾駐屯を探る米軍の本気度 在韓米軍撤退で困るのは中国だ!

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 『敏感な問題』は(1)台湾=一つの中国問題(2)経済・貿易摩擦という優先順位付けだった。米中関係は貿易戦争で大荒れで、習・ポンペオ会談は、米通商代表部(USTR)の対中制裁リスト公表前日にセットされた。経済上の重大局面にもかかわらず、貿易摩擦緩和よりも台湾問題を重視したのだ。

皮切りは海兵隊による在台の米国外交関連施設警備

 さて、先述した台湾旅行法をお復習いしたい。

 米国は1979年に中国と国交樹立=台湾と断交すると、中国の台湾侵攻阻止を前提に武器売却などを担保した《台湾関係法》を発効させた。ただ、対中配慮もあり、総統/副総統/行政院長(首相)/外相/国防相らトップ5人のワシントン入りを事実上禁じ、米政府側も台湾のカウンターパートに会えなかった。それが一転、台湾旅行法成立で米台首脳以下いつ&どこでも会えるようになった。

 特記すべきは、台湾旅行法が米上下院ともに全会一致で通過した米政治情勢だ。初の総統直接選挙→野党・民進党への民主的な権力移譲→平和的な政権交代…と台湾の民主制度は完成に至る。国際秩序と米国益を破壊する中国の「中華帝国化」との鮮明な格差が、米議会・政府に深く認識された証左だった。

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