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【野口裕之の軍事情勢】台湾駐屯を探る米軍の本気度 在韓米軍撤退で困るのは中国だ!

6月14日、北京での会談で握手する中国の習近平国家主席(右)とポンペオ米国務長官(AP=共同)
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 中国の習近平国家主席と、習氏の「右腕」にして「外交の司令塔」たる王岐山国家副主席の米ドナルド・トランプ政権に対する衝撃と不快感と畏怖は極に達したに違いあるまい。

 説明が必要だ。習主席は3月17日、全国人民代表大会(全人代)で国家主席に再選された。任期は2023年までの5年だが、全人代は国家主席の任期上限「2期10年」を撤廃する“憲法改正案”を可決しており、習主席は23年以降の3期目続投も可能となった。王氏も全人代で国家副主席に選出され、3月17日は「習・王終身王朝」が始まる「独裁記念日」だった。

 他方、トランプ大統領は米国東部時間の3月16日、米国と台湾の高官往来を実現する《台湾旅行法》に署名した。

 時差を考えれば、習・王両氏が「独裁記念日」を満喫している同じときに、トランプ氏は中国共産党が何よりも警戒し、武力侵攻してでも阻止したい「台湾独立」へ新たな道筋を切り拓く「威力」を秘める台湾旅行法に署名したのである。

 「喧嘩を売られた」習主席は分かりやすい反応を示した。米国のマイク・ポンペオ国務長官と北朝鮮の核・ミサイル問題などについて会談(6月14日夜)した際、トランプ氏への報告を念頭にこう主張した。

 「米国が台湾地区、経済・貿易摩擦といった『敏感な問題』を適切に処理し、中米関係に大障害ができないよう希望する」

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