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【田村秀男のお金は知っている】「トランプ弾」が中国市場を直撃 世界を巻き込む「チャイナショック」にうろたえるな

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【田村秀男のお金は知っている】
「トランプ弾」が中国市場を直撃 世界を巻き込む「チャイナショック」にうろたえるな

中国、米国、日本の株価と人民元の対ドル相場(データ:CEIC) 中国、米国、日本の株価と人民元の対ドル相場(データ:CEIC)

 いよいよ7月6日。トランプ米政権は知的財産権侵害を理由に対中制裁の第1弾を放つ。中国の習近平政権はただちに米国に報復すると虚勢を張るが、借金まみれ中国経済は不安だらけだ。「トランプ弾」の直撃で、「チャイナショック」が世界中に飛び散りかねないが、うろたえるな。(夕刊フジ)

 チャイナショックとは、中国の株式市場の動揺が世界を巻き込むことだ。2007年2月の上海株大暴落が最初のケースで、世界同時株安をもたらした。15年夏には人民元切り下げを機に上海株が急落し、中国からの資本逃避が激しくなった。習政権は資本規制を強化する一方で、不動産相場をつり上げた。さらに外為市場操作で人民元安に歯止めをかけて、投資家をかろうじてつなぎとめてきた。それでも資本逃避は昨年、2000億ドル(約22兆円)に上った。

 国有企業など産業界は国内外からの借金が膨らみ続けており、企業の借金総額は米国を6兆ドル、日本を15兆ドルも上回る。銀行や企業は外貨不足を補うため外国の銀行から2500億ドル借り入れ、その結果何とか外貨準備は3兆ドル台にとどまる。

 金融が四苦八苦の中での米国との貿易戦争勃発である。トランプ政権は知的財産権関連の制裁などに加え、中国に対して対米貿易黒字3750億ドルのうち2000億ドルの削減を要求している。対米輸出の急減は避けられず、中国企業の収益が大きく圧迫される。債務返済が滞ると、金融機関の不良債権が膨らむ恐れが高まる。

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