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【ニュースの深層】子宮頸がんワクチン「勧奨中止」から5年、接種率1%未満に激減 方針明確化求められる国

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 国内の医師らも危機感を募らせており、日本産科婦人科学会は6月23日、5回目となる勧奨再開を求める声明を発表。藤井知行理事長は「ワクチンの安全性はすでに確認されているのに、勧奨がなされず接種がない状況が続けば、先進国の中で日本においてのみ子宮頸がんが残ることになる。多くの女性が子宮を失ったり、命を落としたりする不利益を被ることになりかねない」と語る。

安心安全を

 厚労省は今年1月、ワクチンに関するリーフレット(改訂版)を公表した。そこでは、接種により10万人当たり595~859人が子宮頸がんになることを回避できると推計。昨年8月末までに報告された「副反応の疑い」は10万人当たり92人だったとも記した。

 「科学的にどこまで分かっているか、情報提供を続けることが大事」。厚労省幹部はそう語り、接種の判断を個人に委ねる。

 だが、困惑の声もあがる。子宮頸がん検診の啓発に取り組む「シンクパール」代表理事の難波美智代さんは30代の頃、何気なく受けた検診で子宮頸がんが見つかり、子宮を全部摘出するという決断をした。

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