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【ニュースの深層】子宮頸がんワクチン「勧奨中止」から5年、接種率1%未満に激減 方針明確化求められる国

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 厚労省の有識者検討会は平成26年、接種後の症状について、接種時の痛みや不安などが影響を及ぼした「心身反応」との見解を公表。28年には同省研究班が「非接種者にも痛みやしびれなどを訴える人が一定数いた」との調査結果を出したが、健康被害を訴える患者らは「症状が全然違う」と反発した。

 「接種後に現れた多様な症状は他国でも報告されている。だが『心の問題』などとされ、適切な治療をしてもらえないケースは多い。もっと真摯に患者の声に耳を傾けていくべきだ」。神経内科医で薬害オンブズパースン会議副代表の別府宏圀(ひろくに)さんはそう指摘する。

「女性を危険にさらす」

 一方、ワクチン接種は世界保健機関(WHO)が推奨し、海外では普及が進む。公費助成などで接種が受けられる公的接種となっているのは現在約80カ国。接種率が約9割にのぼるスコットランドでは、20代女性のHPV感染率は接種者が4・5%で、未接種集団の感染率30%に比べて大幅に低下したとの研究結果も報告されている。

 WHOの諮問委員会は勧奨中止後の日本に対し、「若い女性をHPVによるがんの危険にさらしている」と批判している。

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