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【ニュースの深層】子宮頸がんワクチン「勧奨中止」から5年、接種率1%未満に激減 方針明確化求められる国

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【ニュースの深層】
子宮頸がんワクチン「勧奨中止」から5年、接種率1%未満に激減 方針明確化求められる国

 子宮頸(けい)がんの原因となる「ヒトパピローマウイルス(HPV)」の感染を予防するワクチンについて、厚生労働省が接種の積極的勧奨を中止して今年6月で5年となるものの、再開の可否に向けた結論は出ていない。この間、接種者が「障害が出た」と次々と裁判に訴えているが、症状と接種との因果関係は未解明だ。一方で70%以上あった接種率が1%未満まで激減し、子宮頸がん患者の増加を危惧する声も。国に明確な方針を求める訴えもあり、混迷が深まっている。

苦しむ女性

 「今も現在進行形で苦しんでいる。何よりも早く、治療法を見つけてほしい」

 子宮頸がんワクチンをめぐる訴訟の原告の一人である久永奈央さん(20)は5月、東京都内で開いた記者会見でそう訴えた。中学の頃にワクチンを接種後、体に痛みなどの症状が現れ、ひどい倦怠(けんたい)感と脱力は今も抜けない。外出時などには車椅子が手放せない状況だ。接種後の健康被害を訴え、国などに賠償を求める訴訟を起こしている人は現在4地裁で計123人にのぼる。

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