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【経済インサイド】課題山積…東電が福島第2原発の廃炉方針をこのタイミングで表明した理由は?

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 福島県庁を訪れた翌日、世耕弘成経済産業相に報告を終えた小早川氏は記者団にこの点を問われ、「一番大きかったのは(内堀)知事から改めて(廃炉の)要請を受けたこと。そして、私も(昨年6月の)社長就任から間もなく1年を迎えるが、これ以上あいまいな状態にしておくこと自体が地元の復興の足かせになると考えた」と説明した。

 一方、今年10月に福島県知事選を控えたタイミングだったことを勘ぐる向きもある。内堀氏は平成26年の知事選で、県内の全原発の廃炉を公約に掲げて初当選した。福島第2について、現状では廃炉の具体的なスケジュールは未定だが、これまで福島第2の扱いを明言してこなかった東電から廃炉検討の言質を引き出したのは、内堀氏にとって一定の成果となる。実際、内堀氏は小早川氏の廃炉検討方針の表明から1週間後の21日に、再選出馬の意向を表明した。

 東電にとっては、福島第1の汚染水の浄化処理後に残る放射性物質トリチウムを含む水(処理水)の扱いが懸案だ。5月30日の原子力規制委員会の臨時会議ではこの問題が議題に取り上げられ、小早川氏は「国が責任を持って判断するとしており、信頼して結論を待ちたい」と繰り返した。

 これに対し、更(ふけ)田(た)豊志委員長らは小早川氏の姿勢について「国の責任をただ待っているのではリーダーシップとはいえない」「福島第1の廃炉をやり抜くという中で、トップのあり方として大きな疑問を持っている」と厳しく批判。小早川氏が返答に詰まり沈黙する場面が何度もみられた。

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