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【経済インサイド】生保や銀行で急速に普及する事務作業「ロボット」 保守怠ると〝野生化〟の恐れも

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 T&Dホールディングス傘下の太陽生命はRPAで従業員の事務作業時間を年間延べ1万時間以上削減できたため、新たなサービスを創出した。それまで事務を担っていた余剰人員で、けがや病気で動けない人の家に訪問し、代わりに書類を書くなどの手続きをする「かけつけ隊サービス」を組織。28年の開始から5月末までにかけつけ隊の出動回数は計5万件を超えた。同社は「機械にできる業務を、人間にしかできないサービスに代えた」と胸を張る。

 RPAに詳しい野村総合研究所の上級コンサルタント、福原英晃氏によると一定のルールに基づいた定型的な仕事が多い金融業界はRPAとの親和性が高く、28年ごろから広まった。現在は他業種の大手も採用しつつある。「中堅・中小企業でも間違いなく普及すると思う。生産人口の減少で、RPAを『導入せざるをえない』状況になり、10年後には当たり前になっているかもしれない」と分析する。

 ただ、やみくもな導入はロボットが“野生化”するリスクをはらむと、福原氏は指摘する。ロボットが増えると、どうしても管理が煩雑になりやすい。担当者が異動するなどして保守を怠ると、誰の管理下にもない、何の作業をしているのか実態が分からない「野良ロボット」がはびこる可能性がある。

 野良ロボットがサーバー上やパソコンの中でうろうろしているならまだいいが、間違った情報を入力し続けるなど“凶暴化”すると、財務諸表などの数値を誤る恐れも出てくる。そうなれば、経営判断だけでなく、投資家の投資判断にも悪影響を及ぼしてしまう。

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