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【外交安保取材】噴き出し始めた「イージス・アショア」不要論 それでも政府が導入進める理由とは

北朝鮮の労働新聞が2017年11月29日付で掲載した大陸間弾道ミサイル「火星15」の発射実験の写真。米朝融和ムードの中でミサイル廃棄が具体的に進展しているわけではない(コリアメディア提供・共同)
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 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談を機に、朝鮮半島の緊張状態は緩和されたとの見方が広がっている。これに伴い、一部の野党やメディアは、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入を再考すべきだとの声を上げ始めた。最悪の事態を想定して備えるという安全保障の基本からは大きく外れた議論といわざるを得ない。

 朝日新聞は6月27日付朝刊に「陸上イージスは再考を」との社説を掲載した。小野寺五典防衛相(58)が「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」としてイージス・アショア導入を推進しているのに対し、こう反論している。

 「安全保障分野での脅威とは、相手の『能力』と『意図』のかけ算とされる。北朝鮮にミサイルがあるのは事実だが、対話局面に転じた情勢を無視して、『脅威は変わらない』と強弁し続けるのは無理がある」

 朝日はよほど北朝鮮の「意図」を信頼しているようだ。かつて北朝鮮が対話のポーズを示して国際社会を欺き、支援を食い逃げした過去はきれいに水に流したらしい。

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