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【経済インサイド】商業捕鯨の再開なるか 3つの好機重なる「千載一遇のチャンス」

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 日本も北海道・網走や宮城県・鮎川、千葉・和田、和歌山・太地の沿岸で続けてきた小型捕鯨も先住民生存捕鯨と同等に扱うよう主張してきた。先住民の来年以降の捕獲枠が議論されるタイミングで、日本の沿岸小型捕鯨のあり方も議論される可能性はある。

 3つ目の好機として、国内の法整備が進んだことが挙げられる。昨年6月に施行された「鯨類科学調査実施法」には、調査捕鯨の継続的な実施を国の責務と定め、実施体制の整備や妨害行為への対応、財政上の措置が明記された。

 近年は「グリーンピース」「シー・シェパード」など反捕鯨団体による日本の調査捕鯨への過激な妨害活動が問題になっている。同法はこうした妨害に屈せず、クジラ資源の持続的な利用に向けた調査を続けるために施行された。

 斎藤健農水相は、3つの好機が重なるIWC総会について、こう強調した。

 「商業捕鯨再開に向けた節目の会合となるよう、政府一丸となってあらゆる可能性を追求したい」(経済本部 米沢文)

 国際捕鯨委員会(IWC) 1948年、クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に設立され、日本は51年に加盟。82年に商業捕鯨のモラトリアム(一時停止)を決定した。日本は南極海で87年に調査捕鯨を開始。2014年に国際司法裁判所から停止を命じられて中断したが、捕獲頭数を削減するなどして15年12月に再開。北西太平洋では1994年から継続している。

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