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【平成の証言】「そういう事実(慰安婦の強制連行)があったと。結構です」(平成5年3月~9月)

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 裏献金は金丸信自民党元副総裁の脱税事件捜査で表面化した。建設業界の献金隠しの使途不明金に、贈収賄罪のメスが入ったのは初めてだった。

■5年7月

 「自社なれ合いの55年体制を壊すという目標は、ほぼ達成できた」(細川護煕日本新党代表)

 前年発足の日本新党に加え、新生党、新党さきがけによる「新党ブーム」の中で迎えた18日投開票の衆院選。新党が予想通りに躍進する一方で、自民党は単独過半数に届かず、翌日の新聞には「自民党一党支配終わる」の大見出しが躍った。

 18日夜の記者会見で「フレームは壊したのだから、システムをどう変えていくかが第2幕だ」と意気込んだ細川氏は、翌月6日に7党1会派から首相指名され、細川連立政権が誕生する。

■5年8月

 「強制連行の事実があったという認識なのか」「そういう事実があったと。結構です」(「河野談話」発表時の会見で、記者と河野洋平官房長官)

 日韓間で問題化していた戦時中の慰安婦をめぐり、4日に発表された調査結果で政府は「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」と強制性を認め、さらに会見で河野氏は「強制連行」を明確に認めた。しかし、軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、元慰安婦への聞き取りもずさんなものだった。政治判断で作られたこの「河野談話」は、大きな禍根を残す。

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