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【外交安保取材】政治利用の場と化す国連人権理事会 米離脱で日本が対中国最前線に

ワシントンの国務省での記者会見で、国連人権理事会からの米国の離脱を発表するヘイリー国連大使(左)。右はポンペオ国務長官(ロイター)
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 米国が6月19日、同盟国イスラエルを批判する場として政治的に使われていることなどを理由に国連人権理事会からの離脱を表明した。これに伴い、日本が人権理で対中国の最前線に立たされる可能性が出てきた。そもそも人権理では、中国が自国に有利に働く決議の採択を画策するなど、政治利用化が進んでおり、米国がそうした動きに最も厳しい対応を取ってきた。離脱後は、人権擁護を重視する日本や欧州が中国の矢面に立つ場面が増えるとみられ、外務省幹部は「米国離脱の影響は小さくない」と話す。

 人権理では3月、中国が提案した「互恵協力決議」が採択された。内容自体に大きな問題はなかったが、決議文の中には「a community of shared future for human beings(人類運命共同体)」といった習近平国家主席が提唱する外交理念が盛り込まれていた。

 日本の外務省筋は決議文の狙いについて「中国独自の外交方針に国際的なお墨付きを与えようとしていることは明らかだ」と分析する。

 中国の狙いに最も鋭敏に反応したのは米国で、提案に対して「反対」を表明し、理事国による投票を要求した。人権理では、提案に対し異議を唱えなければ、コンセンサス(全会一致)で採択となる。

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