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【原発最前線】「現行基準見直し」の声ない放射線審議会 福島の教訓を提示へ

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 甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は「事故後の混乱の中で基準を作ったときに、それをどういったときに解除するかということを議論できていなかったのが教訓だと思う」と述べた。松田尚樹・長崎大教授は「事故直後の急性期から、次の慢性期への切り替えを、誰がどういう根拠に基づいて行うのか。それが明確ではなかったから、今、こういった議論が出てきている。どこかで誰かが意思決定しなければならない。その議論が必要だ」と指摘した。

 総会を欠席した吉田浩子・東北大大学院准教授は、事前に提出した意見書で「緊急時に設定した数値を事故後の長い期間中、固定して使用することは極めて不適切。適切に数値を変更できるようあらかじめ示しておくことが重要だ」とした。また、「被曝線量を正確に知るためには個人線量計を装着して評価するのがもっとも有効」とし、「これから帰還を考える住民が、毎時0・23マイクロシーベルトを導入した計算式と条件をそのまま使うことは不適切だ」と断じた。

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