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【国際情勢分析】中国の「台湾」表記変更強要が波紋 不満の矛先は日系航空2社に

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 日本への対応について、外交部の李憲章報道官は翌19日の記者会見で、日台関係は「緊密」であるがゆえに「台湾の民衆の(日本への)感情は特別だ」と説明した。その一方で、両社の対応は「非常に不満だが、善意に感謝する」と複雑な反応もみせた。

ボイコット論は勇み足?

 一方、英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は18日、「台湾が北京の航空会社への圧力に反撃」とする記事を掲載。外交・安全保障問題に関する総統の諮問機関「国家安全会議」の李大維秘書長が「これが中国に屈した航空会社だ。(乗るかどうかは)あなた次第だ」と市民に告げると述べたとし、「台湾は市民にボイコットを奨励する」と伝えた。

 ただ、自らの政治的主張に従わない海外の企業に制裁を加える手法は、中国当局と変わらない。矛盾に気づいたのか、総統府は、李秘書長の発言は「問われて答えたものだ」(林鶴明報道官)と釈明。「問題の本質は、中国が粗暴な手法で企業に干渉していることであり、民主社会への共通の脅威として各国と協力して対処すべきだ」(黄重諺報道官)と沈静化を図った。

 日台間では、日航、全日空がそれぞれ毎日8便という「人口規模からみれば密度の高い便数」(日航)で運航している。また、利用者の半分以上を台湾人が占めるのが実態で、実際に台湾当局がボイコットを呼びかければ、影響は大きい。中国から表記変更を迫られた日系2社は「そういう事態にならないよう願う」(日航)と行方を見守っている。(台北 田中靖人)

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