PR

ニュース プレミアム

【国際情勢分析】中国の「台湾」表記変更強要が波紋 不満の矛先は日系航空2社に

Messenger

 こうした動きに対し、サンダース米大統領報道官は5月5日、「全体主義的な愚行」と批判。米議会上院のルビオ議員(共和党)ら超党派の8人は同18日、変更に応じていないユナイテッドとアメリカンの2社に支持を表明する書簡を送付した。

表記はさまざま

 変更に応じた社も、表記はさまざまだ。エールフランスは日本語サイトで「台湾 中華人民共和国」と表記。タイ航空は英語版で「Taiwan China」としている。6月12日から変更した日本航空と全日本空輸は、中国向けと香港向けの両サイトで、中国向けで簡体字、香港向けで繁体字を選んだ場合に限り、「中国台湾」と表記している。だが、両サイトでも日本語表記は「台湾」のまま。日本や台湾向けのサイトは「台湾」としており、中国・香港向けと日本・台湾向けで表現を使い分けている。

日本にだけ抗議

 だが、台湾の外交部(外務省に相当)は6月18日、日系2社に「厳正に抗議する」と発表した。それ以前にトルコ航空やエミレーツ航空(UAE)が変更した際には、「遺憾」表明や「不当表示の訂正」要求、「中国の野蛮な行為を非難する」などの表現にとどめて企業側は批判しておらず、日系2社にだけ怒りの矛先を向けた形だ。ある台湾人記者は「(日系2社は)台湾人をだまし、中国にこびを売った」と不満をあらわにした。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ