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【国際情勢分析】中国の「台湾」表記変更強要が波紋 不満の矛先は日系航空2社に

台北市内の松山空港に着陸した全日空機=21日(田中靖人撮影)
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 中国の航空当局が、各国の航空会社に「台湾」の表記変更を要求し、応じる社が相次いでいる。中国が主張する「一つの中国」原則に基づき、台湾を中国の一部とする表記を強制するもので、トランプ米政権は中国を批判。一方、台湾当局は表記を変えた日本の2社に抗議を表明し、搭乗ボイコット論も浮上するなど、影響が広がっている。

ネットの指摘で拡大

 中国民用航空局は1月12日、米デルタ航空がサイト上で、チベットと台湾を「国」として表記しているとして訂正と謝罪を要求。同社は直ちに声明を発表し謝罪した。だが、同局は翌13日、中国への路線を運航する全ての外国の航空会社に対し、香港やマカオのほか、中国の領土の一部だと主張する台湾を「国家」としていないか調査を指示。改善しない場合、「法令に基づきさらなる措置を取る」と制裁を示唆した。

 発端は、米ホテル大手マリオット・インターナショナルが1月9日に中国の会員向けに送ったメールのアンケートで同様の事例があり、ネット上で告発されたことだ。衣料品の「ZARA」などの欧米企業も同じ問題で相次いで謝罪に追い込まれた。

 だが、民航局は追及の手を緩めず4月25日、航空44社に30日以内の改善を指示。5月25日には18社が応じたと公表し、残る26社は7月25日までに改訂に同意するよう求めた。

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