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【経済インサイド】ATM“赤字”で共通化「待ったなし」 高いハードル超え実現なるか

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 「ATM網の運営は赤字で見直しは待ったなしだ。スピード感が必要になる」と関係者は明かす。三菱UFJ銀と三井住友銀は今夏をめどに、共通化に向けた課題を整理し、ATMの仕様や手数料の分配の仕方など詳細を詰める。早期に東京都内の一部地域で共通化の実証実験を行い、顧客の反応を見極めたい考えだ。

 ATMの運営コストは警備員や現金の輸送費など1台当たり月額数十万円とされる。それでも、銀行がATM網を維持し、無料で使えるようにするのは、利便性を売りに顧客に口座をつくってもらい、住宅ローンなど他の取引への波及を期待するからだ。だが、銀行関係者はこう語る。

 「昔の銀行にあった余裕はマイナス金利でもはやなくなった」

 キャッシュレス化も着実に進む。経済産業省は決済に占めるキャッシュレスの比率を平成27年の2割から37年には4割に引き上げる方針を示しており、現金取引は縮小する見通しだ。

 こうした中、新生銀行はこれまで無料だったATM手数料の一部を10月から有料化し、無料を目玉にしてきた戦略を大きく転換する。あおぞら銀行も8月に自行ATMを廃止し、ゆうちょ銀行のATMに置き換える。銀行を取り巻く環境変化を踏まえ、ATMの無料や自前主義から脱却する動きは大きな潮流になりつつある。

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