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【日曜講座 少子高齢時代】2040年の社会保障 「住まい方」も含めた改革を 論説委員・河合雅司 

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給付費は190兆円

 高齢者数がピークに近づく2040年度には、医療や介護、年金など社会保障給付費が18年度の約121兆円から最大約190兆円に膨らみ、1・6倍増となる。

 政府が40年度の推計を初めて公表した。

 政府は消費税率10%への引き上げを含めた社会保障・税一体改革を進めているが、これは団塊世代が75歳以上になる「2025年問題」への対応策である。40年に向けては、これとは全く別の改革が求められる。

 これまで政府は40年に向けての社会保障改革を“封印”してきた。消費税率10%への引き上げの先送りが繰り返され、いまだ安定財源は十分に確保できていない。

 消費税率10%も実現しないうちに、税率をそれ以上に引き上げる議論をスタートさせるわけにはいかないという事情があった。

 だが、40年までに残された時間は25年を切り、もはや議論を始めざるを得ないタイミングを迎えた。推計値の公表によって、遅ればせながら議論が始まる環境が整ったといえよう。

低所得の高齢者が激増

 だが、40年に向けた改革は厳しさが予想される。残り時間が少ないだけでなく、高齢化が進んで“シルバー像”が現在とは大きく変化してしまうからだ。

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