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【政治デスクノート】誤字に事実誤認、主語不明…新聞なら「決裁」できないお粗末すぎる公文書の中身

安倍晋三首相(中央)は「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」で適正な管理を指示したが…=6月5日、首相官邸(春名中撮影)
安倍晋三首相(中央)は「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」で適正な管理を指示したが…=6月5日、首相官邸(春名中撮影)
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 森友学園、加計学園、自衛隊のイラク日報と公文書をめぐる問題が国会を席巻し、政府は適正な公文書管理のあり方を検討している。改竄(かいざん)なぞは論外だが、適正な管理以前にもっと深刻な問題がある。公文書のあまりにもお粗末な記述だ。

 記者を生業としながら、公文書を見る機会はほとんどなかった。一連の問題の過程で目にした公文書は誤字や事実誤認、主語の不明な記述が目立った。そんな文章を、優秀とされる官僚が書いていることが分かり、新たな発見だった。

 具体例を示す。まず森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書だ。財務省は今年3月、国会で森友問題が話題になった昨年2~4月に決裁文書を「書き換え」たとして、書き換え前後の文書を公表した。

 財務省が5月に公表した交渉記録と合わせて読むと、同省の苦労ぶりが分かる。ずさんな小学校開校計画で価格引き下げを執拗に求める学園の籠池泰典前理事長(65)夫妻の無理筋な主張、約束の不履行、恫喝や罵詈雑言を受けながらも奔走した財務省や大阪府などの苦労には頭が下がる。

 しかし決裁文書は粗い。改竄で削除された部分には安倍昭恵首相夫人(56)を「安部首相夫人」、衆院議員として学園を訪れた上西小百合氏を「上田小百合氏」としていた。「近畿財務局が(中略)大阪府私学・大学課に訪問し」との記述は普通、「を訪問」だ。

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