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【小池知事定例会見録】「児相の体制を、さらに強化」目黒・虐待死受けて

定例会見に臨む東京都の小池百合子知事=8日、都庁
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 《8日午後2時から都庁会見室で》

 【知事冒頭発言】

 「それでは、本日、合計で4件お伝えしたいことがございます。まず冒頭でございますが、先日、結愛ちゃんという5歳のかわいい女の子が、大人でも書けないぐらいの素晴らしいメモを、『素晴らしいメモ』と言ったら、もう本当に心揺さぶられる、そんなメモを残して亡くなられた事件、これについては、本当に私自身も『何とかならなかったのか』という思いでいっぱいでございます。そこで、児童相談体制の強化を図りたいと考えております。今申し上げましたのは、今年の3月、5歳のお子様が児童虐待で目黒で亡くなったというケースであります。児童相談所が関与していながら、このような痛ましい事件が起きたということについては、極めて残念でございます。そして、改めてご冥福をお祈りしたいと存じます。この事件を受けまして、児童相談の体制を、さらに強化をいたします。そのために、まず、関係局に児童福祉司、児童心理司、そして保護所の職員の増員をいたします。それによって、児童相談所の体制を強化をいたします」

 「それから、夜間・休日の相談体制など、24時間365日、子供を見守る体制を強化いたします。法的対応力を強化するということなど、さらには、地域でのネットワークのさらなる強化ということで、早急に検討するように指示を出したところでございます。そのための人員や予算については、通常の査定とは切り離しまして、優先的に措置をしていきたいと考えております。実は、これまでも、都といたしまして、これらの、いわゆる児童虐待が、このところ、大変、残念ながら急増しております。そして、深刻化もしているということから、この3年間で児童福祉司、児童心理司、こういった専門の方々を、実は119名で増やしております」

 「それから、現役の警察官、そして警察官のOBの方、それぞれ児童相談所全体で27名配置をしてまいりました。加えて、非常勤の弁護士、協力弁護士を45名配置するなど、警察との連携や法的対応力の充実を図ってきたところでございます。一方で、今回、このような事件が起こってしまったということであります。香川から引っ越してこられたケースでありますけれども、ここからの連携がどうだったのかという点も残りますし、また、今回担当の品川の児相が、出掛けたけれども会えなかったというようなことも重なりました。まさに不幸が重なってしまったことによって、尊い命が奪われたことに、憤りを感じると同時に、我々が何をなすべきなのか、改めて足元を見て、また、今申し上げましたような形で、まずは強化をしていきたいと考えております」

 「それから、警察との連携でございますけれども、現在の情報共有の協定内容を見直します。そして、子供の安全確認など、日常での情報共有を進めて、一層強化をしてまいりたいと存じます。いずれにしましても、最近、児童虐待があまりにも急増しているという背景に一体何があるのか、そういった根本問題も含めて、本件に対しまして、東京都として全庁一丸となって、そしてまた、スピード感を持って体制強化を進めてまいることといたします。まずは、冒頭、この件についてお伝えをいたしました」

 「さて、次でございますが、平成30年の第二回定例会に提案をいたしますことと、いよいよになりました東京都受動喫煙防止条例案について、改めてご説明させていただきます。都といたしまして、4月20日、東京都受動喫煙防止条例骨子案をお示ししたところでございます。取りまとめをいたしまして、飲食業関連の団体の皆さんや子育て中の方々、そして、東京都医師会など関係する方々、区長会、そして市町村長会など、さまざまなご意見を頂戴したところでございます。この条例案ですが、こうしたご意見を参考にいたしまして、現在、国会にも提出されている法案と整合を図りまして、策定したものでございます。骨子案のときにもお示しをいたしましたけれども、この条例の目的でございますが、屋内での受動喫煙による健康影響を未然に防止する、そして、誰もが快適に過ごせる街を実現する、そのために人に着目いたしました都独自の新しいルールを構築していくということであります」

 「ちなみに、厚生労働省ですが、国の研究報告によりますと、日本では受動喫煙による死亡者数というのは年間で約1万5000人、超過医療費でありますけれども、約3200億円にのぼるというような推計がございます。この条例によりまして、受動喫煙防止対策を一層推進して、健康ファーストを実現していきたいと考えております。そこで、条例案でありますけれども、子供を守る、従業員を守るという人に着目した二つの対策を柱にしてあるということは何度も申し上げてまいりました。この改正案と都条例案との比較でございますけれども、都条例では健康増進法の改正案に加えまして、都民の責務としての、喫煙や受動喫煙の健康影響への理解を深めるということ、それから、保護者の責務といたしましては、20歳未満の方の受動喫煙の未然防止に努めるということを定めております。また、お客様がお店を選ぶときに一目でわかるように、禁煙についても店頭にステッカーを提示するということを義務付けてまいります。また、罰則につきましては、これは5万円以下といたします。理由は、地方自治法における過料の上限額が5万円だからであります」

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