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【田村秀男のお金は知っている】中国の『一帯一路』問題は台湾に聞け 「平和攻勢どころか人を殺す。相手にしなくていい」

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 筆者のほうは、「中国主導の海外プロジェクトは対米貿易黒字によって稼いだドルを見せ金にしている。トランプ米大統領が中国に要求する2000億ドル(約21兆8000円)の対米貿易黒字削減を余儀なくされると、中国の国際収支は赤字になり、対外膨張政策は立ち行かなくなる」と論じ、トランプ政権と歩調を合わせるべきだと提言した。

 討論会の見方通り、当初こそ一帯一路やアジアインフラ投資銀行(AIIB)に賛同したインド、英国、ドイツなどにも対中警戒論が広がっている。マレーシア首相に復帰したマハティール氏は、前政権が中国と契約した高速鉄道プロジェクトを全面的に見直すと表明した。借款を餌にしてパキスタンやスリランカの港湾を中国が占拠するやり方は米国など国際社会から非難されている。

 米国のティラーソン前国務長官は長官当時、「インフラ整備向け融資の仕組みも、些細(ささい)なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判した。日本では麻生太郎財務相が中国の対外プロジェクト融資のやり方を「サラ金」商法だと揶揄(やゆ)したが、与野党の大多数は無関心で、安倍政権も親中派議員や学者、メディアの対中協調主義に引きずられがちだが、台湾を見るがいい。

 台北市郊外では米国在台湾協会(AIT)の新本部ビルがほぼ完成していた。新AITビルは在外公館並みに海兵隊が警備し、最新鋭のレーダーなどを備え、大陸中国への監視能力を飛躍的に向上させるという。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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