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【国際情勢分析】中露のはざま…「中央アジアに親日国を」 専門家が説く積極外交の意義とは

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経済界の関心は「資源」限定

 ところが中央アジア地域は、民間の投資先としてみた場合、日本が関与を広げるには厳しい状況が続いている。田中氏によれば、ウズベクの投資環境は「日本の経済界からみると、資源以外に魅力のある分野はほぼない」のが現状という。

 ウズベク、トルクメン、カザフは、石油や天然ガスが採れる資源地域。15年には安倍晋三首相がこの地域を歴訪した。当時の安倍首相の随行団は、商社や資源関係者が中心で、資源以外の関心が限定的と印象づける光景だったという。

 田中氏は「儲からなければ出ていかないという貿易外交に頼っていてはだめだ」と懸念を示した。

高まる中国語学習熱

 ウズベクの首都タシケント中心部には漢字で「孔子学院」と刻印された深紅の看板がある。05年、中央アジアで初めて開設された中国の教育・文化普及機関「タシケント孔子学院」だ。

 孔子学院の生徒、ザキロフ・アリムさん(17)は、「将来的に(日本よりも)中国の影響力の方が大きくなると見込んで中国語を学ぶことを選んだ」と話した。将来の進路は「中国留学して、中国語を生かした仕事をウズベク国内でやりたい」と語った。

 孔子学院の目と鼻の先にあるタシケント国立東洋学大には日本語学科があるが、同科1年のジノーザ・ギオソワさん(20)は「ウズベクには中国企業が多く中国語を勉強する人が多い」と教えてくれた。

 田中氏は、ウズベクなど中央アジアではいま、「嫌々ながらでも中国についていくという力関係」の下で親中化が加速していると指摘する。だからこそ、「日本は経済、技術援助を含めた多面的な外交をプログラムを作っていかなくてはならない」。中央アジアに精通したエキスパートはこう、注文を付けた。

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